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参院選・始まりました!


7月4日の公示をもって、参院選期間に入りました。 

 

わたしたちカクワカ広島も、「核兵器の問題についてどう考えて居るのか?」について、広島選挙区から立候補している7名の立候補者にヒアリングシートを送付し、意見を聞きました。

 

様々な観点からよりよい社会に向けて国を変える力のあるリーダーを選ぶ選挙。広島から送り出す議員を選ぶとき、「核兵器についてどう考えているのか?」という一つの判断材料を、皆さんと共有します。

 

【7月5日15時30分時点】

 

■■諸派・新 泉安政さん(労働の解放をめざす労働者党)■■

質問状送付:6月4日(火) 回答受領:6月4日(火)

①核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか。 はい/いいえ

 はい

【理由】核兵器は、帝国主義による働く者の支配の道具であり、人類の消滅すら顧みない帝国主義(腐敗した資本の支配)の危険を語るものであるからです。

 

②−1核兵器禁止条約が採択されて2年目を迎えますが、あなたは核兵器禁止条約に賛同していますか。 はい/いいえ

 はい/いいえ の選択肢では答えることができません。

【理由】これまでの軍縮条約の歴史から見ても、帝国主義の国家どうしの「条約」によって平和がもたらされたことはありません。帝国主義の国家どうしの条約ではなくて、軍拡(核軍拡を含め)を進める自国の政府の帝国主義(腐敗した資本の支配)と闘い、働く者の政府をうちたてることが核兵器廃絶への道だと考えます。

 

②−2核兵器禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思いますか。 思う/思わない

思う/思わない の選択肢では答えることができません。

【理由】前問も同じですが、現在の日本の国家の性格がどのようなものであるか、ということを抜きには答えることができないと考えます。

私は、現在の日本の国家は、資本が支配する帝国主義の国家だと考えます。だから現在の日本政府が、仮に禁止条約に署名・批准してもそれは働く者の目を他へそらすためのものであって、無条件に評価できないと考えます。

③どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約に署名・批准することができますか。また、署名・批准に至らない障壁となっていることはなんですか。

②-1、2で触れたとおりですが、日本を含め世界の核兵器廃絶の障害になっているのは、帝国主義(腐敗した資本の支配)であり、また資本の政府です。それぞれの国における帝国主義の支配を打ち破る、世界の働く者の連帯した闘いが必要だと考えます。

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■■N国・新 加陽輝実さん■■

質問状送付:7月5日(金)

回答を得られませんでした。

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■■自民・新 河井案里さん■■

質問状送付:6月7日(金) メール送付:6月21日(金)

回答を得られませんでした。

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■■共産・新 高見篤己さん■■

質問状送付:6月3日(月) 回答受領:6月16日(日)

①核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか。 はい/いいえ

はい

【理由】広島と長崎の被害にみられるように、核兵器の使用は他の兵器にない甚大な被害をもたらします。現在約1万5千発の核弾頭が存在しており、意図的な核攻撃だけでなく、人為的なミスなどで発射される危険もあります。この脅威を根絶するには全面廃絶しかありません。

 

②−1核兵器禁止条約が採択されて2年目を迎えますが、あなたは核兵器禁止条約に賛同していますか。 はい/いいえ

はい

【理由】核兵器禁止条約は、法的拘束力のある国際協定として歴史上初めて、核兵器を違法化し、禁止するものです。これまでも多くの核兵器に関する条約がありましたが、核兵器を違法化したものはありませんでした。「核抑止力」論も否定し、核保有国が条約に参加する道も示し、核被害者への援助も規定されるなど、核兵器廃絶への必要な要素が盛り込まれた、現時点で考えうる最良の内容の条約だと言えます。

 

②−2核兵器禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思いますか。 思う/思わない

思う

【理由】広島と長崎の被爆者は、原爆投下の直接の被害だけでなく、放射能の影響をはじめとする様々な病や健康の不安、社会的な差別や経済的な困難を抱えてきました。被爆国日本の政府は、核兵器の非人道性を訴え、核兵器を禁止・廃絶する世界の流れの先頭に立つためにも、核兵器禁止条約に署名・批准するべきです。

 

③どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約に署名・批准することができますか。また、署名・批准に至らない障壁となっていることはなんですか。

今現在でも、日本政府が決断するなら、署名・批准することができます。

日本政府は、核兵器禁止条約に反対する理由を「核保有国と非保有国の分断を深めるから」と説明しますが、真の理由は、日本がアメリカの「核の傘」に頼る政策をとっていることです。核兵器禁止条約の署名がはじまったもとで、今日本政府に問われているのは、核兵器の非人道性を体験した被爆国として、核兵器の使用を認めるかどうかという根本的な問題です。

アメリカの「核の傘」から抜け出す上で、日本に寄港・飛来する米艦船・航空機の核兵器搭載を「条約上の権利」として認めた「日米核密約」を破棄することが重要です。

日本共産党は、「核抑止力」=「核の傘」の鎖を断ち切ること、「日米核密約」を廃棄して、「非核三原則」を厳守・法制化するなど、名実ともに「非核の政府」に進む実効ある措置をとることを強く求め、その実現のために全力をあげます。

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■■無所属・新 玉田憲勲さん■■

質問状送付:6月23日(日) 回答受領:6月24日(月)

 

①核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか。 はい/いいえ 

はい

【理由】人間は、近代以降、理性に基づいて行動してきた。それは、自然との乖離、人間中心主義でもあったと思う。そうした中で、科学を発達させ、物質的には一見豊かな社会を築き上げたが、世界は今、行き詰まっている。何故なら、科学の特徴である還元主義(木を見て森を見ず)ともう一つの特徴、物の価値を問わない考え方の中で、核開発者や、軍人は、核の大量破壊機能の開発にのみ目を奪われ、核の持つその悲惨さには目を向けてこなかったからだ。1954年の第一回原水禁大会、第5福竜丸事件、核開発者たちのラッセル・アインシュタイン宣言を今こそ私たちは思い出さねばならない。

 

②−1核兵器禁止条約が採択されて2年目を迎えますが、あなたは核兵器禁止条約に賛同していますか。 はい/いいえ 

はい

【理由】核拡散防止条約などの有様を見て見ればいい。核保有国の論理の中で、結果的に、核保有国は増えてきている。これはなるべくしてなっている状態である。核に関しては、持つか持たないのか、どちらかの選択しかない。そもそも核抑止論などの理論はまちがっているのだから。

 

②−2核兵器禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思いますか。 思う/思わない 

思う

【理由】我が国が唯一の被爆国であるということもあるが、国際政治学での安全保障の定義が、獲得した価値への脅威の不存在であるとしたなら、冷戦後の現在、安全保障の対象は、国家ではなく、グローバル企業含めた個人である。いつまでも核抑止論、集団的安全保障(核の傘)などという過去の遺物の概念を持ち出している政治屋は考え直すべき

 

③どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約に署名・批准することができますか。また、署名・批准に至らない障壁となっていることはなんですか。 

上記で述べた様に、いまだに核抑止論を信じている人がいること。しかし、実際に信じているかは別であろう。経済至上主義のトランプ、中国の習、日本の安倍など軍需産業の側面しか捉えていないのが最大の問題である。近代以降の、自然との共存、他者との共存を否定してきている現代社会に根源がある。他国で核被害が出ようとどうでもいいのだから、世界が、経済戦争など、経済至上主義を修正しない限りおそらく近い将来、人間という種は存在することはできない。

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■■自民・現 溝手顕正さん■■

質問状送付:6月3日(月)

回答を得られませんでした。

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■■無・現 森本真治さん■■

2019年3月17日訪問時のヒアリングより

①核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか はい/いいえ

はい。

政治家としての使命であると思っている。重たいテーマだが核兵器廃絶をめざしている。

 

②ー1核兵器禁止条約が採択されて2年目を迎えますが、あなたは核兵器禁止条約に賛同していますか はい/いいえ

はい。

何度も署名を訴えている

賛同しない日本政府に残念を通り越して怒りを覚えている。既存の核兵器に関する条約(NPT・PTBT)を否定しない上での核兵器禁止条約であり、核保有国と非保有国の溝を埋める橋渡しを日本はしなければならないのに今の政府は民間の思いにこたえておらず、先導的な役割どころか足枷状態。

 

②−2 日本は核兵器禁止条約を批准するべきだと思いますか。さらに広島出身の議員として核兵器禁止条約の日本の批准のために働きかけていることはありますか? 思う/思わない

思う。 

国会論戦の場では、必ず批准するように主張をしている。

岡田克也氏が会長の民主党非核議員連盟のもとで、勉強会もしてきている。

⇨ヒバクシャ国際署名に賛同していますか

賛同している。署名もしている。核兵器廃絶の取り組みは政治家のみではない。国会でも発言し首相に答弁を求めている。

 

③ どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約を署名、批准することができますか。また、署名、批准に至らない障壁となっていることは何ですか。

難しい。核抑止が本当に安全保障の役に立っているのか考えていくべき。

オバマ政権の時に核先制不使用を表明しようとしたのを反対したのは日本ではないか?と言われている。

トランプ政権になり、さらに混乱を極めている。核がなくても成り立つことを証明しなければならない。

日本の今の姿勢に国際社会が疑問を持っている。