核兵器禁止条約は、核兵器廃絶を主張する政府および核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的に、1968年7月1日に採択されました。
核兵器の取り扱いについて、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5カ国以外の核兵器の保有を禁止しています。
1970年3月5日に発効しました。
現在、未加盟国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダンの4カ国です。
北朝鮮は、加盟国（特にアメリカ）と国際原子力機関（IAEA）からの核兵器開発疑惑の指摘と査察要求に反発して1993年3月12日に脱退を表明し、翌年にIAEAからの脱退を表明したことで国連安保理が北朝鮮への制裁を検討する事態となりました。その後、北朝鮮がNPTにとどまることで米朝が合意し、日米韓の署名により朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）が発足しましたが、北朝鮮が協定を履行しなかったためKEDOが重油供与を停止しました。これに対して、2003年1月に再びNPTからの脱退を表明しました。
