公明党

衆議院議員

比例中国ブロック

平林晃 さん



質問と回答

①核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか。

はい。核兵器は、長く、世代を超えて続く問題で、人類と相いれない。

 

②核兵器禁止条約に賛同していますか。

賛同している。核問題は世代を超えて続く問題で、法的に核兵器を禁止する条約に賛同している。

 

③核兵器禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思いますか。

はい。

核兵器禁止条約には、核兵器の廃棄について申告するなど、核兵器をなくすためにとるべき行動が記されている。また、前文に核兵器禁止条約に込められた思いが記されていると思う。核兵器の非人道的結末に対応することは不可能だと思う。さらに、前文には「女性や先住民などへの均衡を逸した被害に対して深い配慮」が記されていて、人間の視点に立った条約だと感じる。我が国もその立場に立って、批准してほしい。

 

④どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約に署名・批准することができますか。署名・批准に至らない障壁となっていることはなんですか。

核兵器禁止条約に、被爆国・日本が背を向けていることは悲しく残念。岸田首相は、核兵器国が参加していないから橋渡しをする、と述べている。それは重要だと考える。日本政府が行っている「国際賢人会議」や、米国など核保有国との信頼関係づくりも重要だ。

ただ、障壁になっているのは、日米同盟と核の傘だと思う。核兵器禁止条約では、核兵器の威嚇を禁じると明記されていて、日本が核の傘の下にいることとの整合性がとれない。

究極的には核の傘がなくなればよいと思う。そのためには、東アジアの国々との信頼関係を築くことが必要だと思う。その結果、将来的には日米同盟の意義も薄くなっていくのではないか。

 

その他質問

Q. 締約国会議へのオブザーバー参加であれば、核の威嚇について、整合性の問題は乗り越えられるのでしょうか?

オブザーバー参加は、条約の署名・批准は異なる。ドイツなどの国もオブザーバー参加しているのだから、日本もオブザーバー参加すべきだ。オブザーバー参加を繰り返し求めていきたい。過去の締約国会議には、公明党から浜田昌良元参議院議員、谷合正明参議院議員を派遣している。公明党として取り組んでいきたい。

 

Q. 日米安保条約には、核の傘の提供は含まれていません。核兵器抜きの日米の同盟関係は追及できるのでしょうか?

現実的に抜けていく状況を作り出せばいいのではないか。また、米国との信頼関係、と言われるが、どうなれば築けていると言えるのか、総理に聞いてみたい。

 

Q.具体的に、北東アジアで、何が脅威だと思いますか?

 ロシア、中国、北朝鮮のような国々があげられると思う。具体的には、核兵器を保有していることが課題だ。距離的に遠いイランなどは日本にとって、直接的な脅威にはなりえないのではないか。また、核兵器は、計量的なコストがかかり、それを維持していかなくてはならない。

 

 

Q. 米英豪による同盟AUKUSの中には、非核兵器国のオーストラリアに原子力潜水艦の技術供与を行う内容が含まれています。それが中国などとの緊張関係を高めている側面もあると感じます。

そうだと思う。英米などの核保有国への働きかけは、日本の大きな役割だ。現状、中国の脅威が大きく映ってしまうが、先日。中国大使館関係者と話した。私は、友好的に話ができる相手だ、と感じた。公明党としても中国などとの外交の経験がある。

 

Q.核被害者への援助が国際的に関心が高まっています。

原爆、福島の経験は、不幸な歴史だと思う。日本の被ばくの経験を世界に還元していくことは、なしうる貢献ではないか。被爆者の中には、ABCCでの屈辱的な経験をされた方もいると聞き、慎重に進めたい。

 

Q.世界では核実験などの核被害コミュニティーが存在します。例えば、ソ連による核実験を経験したカザフスタン。専制主義的な国家でありながら核兵器禁止条約に賛同していることは重要だと思っている。そういう国に対して日本の被爆者らの経験を役立たせていくことが重要だと思う。

 

Q. 国際的には、核被害者への援助が求められています。そうした活動にどうかかわりますか?

核被害の現状をつまびらかにして、それに対する対処法を明らかにしていきたい。公明党は、そういうことが可能な立場にある。

 

Q. 国会議員誓約にサインをされている。どのように進めていきます。

核禁条約にかつて核兵器を保有し、自ら廃棄した南アフリカが参加していることに注目している。そのノウハウを共有してもらいたい。

 

カクワカ広島からの要望

①日本政府に核兵器禁止条約の第3回締約国会議への参加を働きかけてほしい。

→働きかけをやっていきたいと思う。

 

②広島選出の国会議員として、核被害者援助の関連会議に参画してほしい。また第3回締約国会議に日本政府が参加しなかったとしても、与野党から多くの国会議員が参加してほしい。平林さんにも参加し、また平林さんから周囲の議員を誘ってほしい。

 

③政策決定の場に、市民社会がさらに関与できるようにしてほしい。

→若い人の声を反映していかないと解決は進まないと思う。そういう場を作れるように動いていきたいと思う。